国土交通省はi-Constructionを「深化」させ、2025年度までに建設現場の生産性を2割向上することを目指しています。
新技術の採用、工種の拡大、地方自治体発注への適用といった新たな施策が力強くバックアップする中、政府が進める「働き方改革」の流れとも相まって、ICT技術の土木工事の現場への普及は急ピッチに進んでいます。
国土地理院では、無人航空機（UAV：Unmanned Aerial Vehicle　通称ドローン）を測量で使用できるように、「UAVを用いた公共測量マニュアル（案）」及び「公共測量におけるUAVの使用に関する安全基準（案）」を作成し、平成28年(2016年)3月30日に公表しました。